法科大学院の制度崩壊。志願者は04年比で10分の1。半数が廃止か募集停止。
さて、このニュースは何を伝えたいのか、あるいは、このニュースを見て何を感じ取り学ぶべきなのか。
一番言いたいのは、
自分の進む道は、その道の困難さで決めるのではなく、本当にその道に一生かけて進みたいかどうかで決めるべきである
ということ。
この制度の元となる提言を作った「司法制度改革審議会」は、実務家３人、専門学者３人、専門外が８人であるが、特定の委員が法科大学院の設置に大きな役割を果たしている。
様々な意見がある中、特に「鬼の弁護士」中坊公平氏は、「法曹人口（弁護士）は国民500人に一人必要」であり、法曹を増やすために「3,000人合格」という数字を出さないとインパクトがない、と述べている。結果、これが採用された。つまり、数字が先にありきだった（「司法制度改革審議会集中審議(第１日)議事録」などを参照されたい）。
法科大学院は、あくまでその手段として作られたものだ。
このことからして、過ちは二つある。
まず需要を読み誤ったというのが一つ（もしくはそういうインセンティブがあったのかもしれないが）。
そして、その需要を満たすために、大量の税金を投入し、容易に方向転換できない方法を選択したというのがもう一つ。議論の中では、需要を読みながら徐々に増やすべき、という意見もあったが、インパクトという名目で押し切られている。
最悪である。
そもそも需要を完全に読み誤っている時点でどうしようもないが、更に輪をかけて誤った意思決定をしている。
法科大学院を修了したのに司法試験に合格できない人や、合格したのに就職できない人を積極的に擁護するつもりはないが、大量の税金が無駄に使われたことには非常に腹が立つ。
こんなことをするくらいなら、HEROの続編や似たようなドラマをもっと放送するように働きかけて、ポジティブキャンペーンを張る方がまだ効果があったのではないか。
ということではじめに戻るが、制度に踊らされずに、やりたいことを本気でやろうよ、ってこと。これは自分にも常に言い聞かせてるけど。
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